防災関連事業とは?

1. 防災用品および食品

   • 安全グッズ、懐中電灯、テント、マスク、ヘルメット、毛布、簡易トイレ、工具など
   • 非常食・飲料
   • 家庭防災用品

2. 防災関連工業製品

   • フロード車輌、建設機械、仮設住宅資材
   • 火災報知設備・機器・器具
   • 発電機、蓄電池などの非常用電源
   • 耐震機材・器具、家具固定品
   • 避雷針、雷サージ対策機器

3. 防災情報システム・機器

   • 安否確認システム、位置情報確認システム
   • 衛星通信サービス
   • 気象・災害監視および観測
   • 緊急時通信

4. 防災技術サービス

   • 防災機器・設備の導入およびメンテナンス
   • 耐震・免震工事診断
   • BCP（事業継続計画）策定支援

5. 災害対策サービス

   • 避難対策（避難所の設置・運営、避難経路の確保、避難訓練の実施など）
   • 水害・津波対策（堤防の建設、排水設備の整備、ハザードマップの作成など）
   • 帰宅困難対策（帰宅困難者の支援、一時滞在施設の提供など）

6. その他の防災関連サービス

   • 災害保険
   • 感染症対策（感染症に関する情報発信など）
   • 防災啓発・教育

このように、防災関連事業は多岐にわたっており、各分野が連携しながら社会の安全・安心の確保に貢献しています。

防災事業者100社会が提唱するメインプロジェクト

プロジェクト概要

全国統合防災備蓄シェアリングプログラムは、自治体間の垣根を超えた防災備蓄品および防災関連技術の共有と最適化を目指し、民間企業が主導する新たな防災対策モデルを構築することを目的としています。このプログラムにより、災害時の迅速な対応力向上と経済的負担の軽減を実現します。

背景

日本は、地震、台風、洪水などの自然災害が頻発する国です。しかし、多くの自治体が災害への備えに十分なリソースを割くことができず、リスク管理が不十分な地域も多く存在します。特に、人口減少や高齢化による国内需要の低下、建物の老朽化、地方自治体の財政力の低下が進む中、効果的な防災対策を講じることは難しくなっています。

加えて、災害時に必要な食糧、衛生用品、医薬品、避難所設営用テント、簡易ベッド、トイレ、バッテリー、照明、通信機器などの多岐にわたる備蓄品の管理も課題です。多くの備蓄品は消費期限が定められているため、計画的に消費しなければ、大量の無駄が生じます。この現状を踏まえ、防災事業100社会は知見とリソースを結集し、適切な防災対策を模索するために設立されました。

解決策

防災事業100社会は、所有権と利用権を分け、自治体単位ではなく広域で災害物資を効率的に共有するシステムの開発を提案します。従来のように自治体が災害物資を所有するのではなく、民間企業が所有し、自治体はリスクに応じた利用料を支払うことで、備蓄管理の負担やコストから解放されます。

日本を8つの広域ブロックに分け、それぞれのブロックに備蓄基地を設置します。各基地では、近隣自治体が必要とする物資を予測して保管し、災害対応ロボットを配備します。自治体は、地域の人口と災害リスクに基づいて算出されたシェアリング保険料を支払うことで、このシステムにアクセス可能になります。

このシステムのメリットは次の通りです：

1. 効率的なリソース配分：各自治体で備蓄を持つのではなく、広域ブロック内で物資や設備を共有することで、過剰備蓄や不足を防ぎ、無駄のない管理を実現します。
2. リスクの分散と柔軟性：広域ブロック内で備蓄を共有するため、災害が一部地域に集中しても他の地域から支援が可能です。被災状況に合わせて柔軟にリソースを再分配できます。
3. 最新技術の導入：災害対応ロボットなどの最先端技術をブロック内に備え、効率的かつ迅速な災害対応が期待できます。