内閣府が定める災害時のフェイズは、以下の5つに分類されています。
| フェイズ | 期間 | 概要 |
|---|---|---|
| 初動対応期 | 災害発生直後〜数日程度 | 人命救助、被害状況の把握、応急対策の実施など、初動の対応を行う時期 |
| 応急対策期 | 初動対応期終了後〜数週間程度 | ライフラインの復旧、避難所の運営、生活支援など、応急的な対策を行う時期 |
| 復旧期 | 応急対策期終了後〜数ヶ月程度 | インフラの本格的な復旧、仮設住宅の提供、生活再建支援など、復旧に向けた取組を行う時期 |
| 復興前期 | 復旧期終了後〜1年程度 | 復興計画の策定、恒久住宅の建設、産業の再生など、本格的な復興に向けた取組を開始する時期 |
| 復興後期 | 復興前期終了後〜数年程度 | 復興事業の展開、まちづくりの推進、心のケアなど、中長期的な復興の取組を行う時期 |
これらのフェイズは、災害の規模や地域の状況によって、期間や対応内容が異なる場合があります。また、各フェイズの境目は明確ではなく、重複する部分もあります。災害対応では、これらのフェイズを踏まえつつ、柔軟な対応が求められます。
災害発生直後から数日程度の期間で、人命救助を最優先に行う時期です。被害状況の把握、被災者の避難誘導、緊急物資の供給など、迅速な意思決定と行動が求められます。関係機関との連携を密にし、情報収集と共有を図ることが重要です。
初動対応期終了後から数週間程度の期間で、ライフラインの復旧や避難所の運営、生活支援などの応急的な対策を行う時期です。被災者の生活環境を整えるとともに、災害廃棄物の処理や応急仮設住宅の建設など、復旧に向けた準備も始まります。関係機関や支援団体との連携を強化し、効果的な支援活動を展開することが求められます。
応急対策期終了後から数ヶ月程度の期間で、インフラの本格的な復旧や仮設住宅の提供、生活再建支援などを行う時期です。被災者の生活再建を支援するとともに、地域経済の回復に向けた取組も進めます。復興計画の策定に向けた準備も始まります。被災者のニーズを的確に把握し、きめ細やかな支援を行うことが重要です。
復旧期終了後から1年程度の期間で、本格的な復興に向けた取組を開始する時期です。復興計画を策定し、恒久住宅の建設や産業の再生、まちづくりの方向性を示します。被災者の生活再建や心のケアにも継続的に取り組みます。行政、住民、企業、支援団体など、多様な主体が連携し、復興に向けた合意形成を図ることが求められます。
復興前期終了後から数年程度の期間で、中長期的な復興の取組を行う時期です。復興事業を着実に進めるとともに、新たなまちづくりを推進します。被災者の心のケアや生活支援にも引き続き取り組みます。復興の進捗状況を評価し、必要に応じて計画の見直しを行います。復興を通じて、地域の魅力や活力を高めていくことが重要です。